株式会社ツインエコ 代表の早田孝司でございます。
このたびは貴社の商材ご提案をいただきましてありがとうございました。
貴社の Made In Japan を海外バイヤーに紹介します
当社の前身は日本向けに照明器具を作っているメーカーですが、海外の展示会に参加したのをきっかけに外国人バイヤーとのお付き合いが広がり、現在はビジネス用SNSにおいて各国約1200名から成る日本製品を紹介するビジネスグループ（さらに拡大中／B2Bのみ／日本在住の日本人は参加不可）を構築しています。
このネットワークで貴社の製品を紹介させて頂きます。
各バイヤーはビジネスの規模も商材も顧客層も全く異なっており、小売流通網が得意なバイヤー、警察・消防のような政府機関にコネクションを有するバイヤー、などバラバラですので何が引っかかるかわかりません。
ただ確実なのは、現在、世界にはMade In Japan / 日本製品に対する膨大な潜在需要があるという紛れもない事実です。
Made In Japan神話はいつまで続くのか？
中国製品の動向に詳しい方なら、Made In China がものすごいスピードでレベルアップしているのをご存知でしょう。すでに電気製品などはMade In Japanの優位性は大きく揺らいでいます。
ですからMade In Japanが評価されている今のうちに一刻も早く海外デビューすることをおススメします。
海外取引は何から始めれば良いのか？
日本市場が縮小する中で海外市場を開拓したいと考えるのは大企業だけではなく、中小零細企業も同様です。
私自身、自社の製品をアジア・アフリカ等に展開しようと考えたところで何から手を付けてよいかわからず、JETROや金融機関のような支援機関を頼りました。
しかしながら、これらの公的支援のルートにおいて、これまで具体的な進展は全くありません。同じ悩みをお持ちの方は少なからずおられると思います。
その理由は簡単です。
すべてがお役所仕事であり、言ってしまえば、担当者にとっては製品が売れようが売れまいが自分の懐にはまったく関係のない話であるため、製品の機能や顧客の動向に大して関心が無いからです。
また、首尾よく商談がまとまっても実際上、輸出手続きの為の書類作成は不慣れですと莫大な労力を要します。特にはじめはごく小ロットでの取引から始まりますので、労力が見合わないということで結局、海外取引をやめてしまう例も珍しくありません。
当社が海外取引に必要な対応は代行します
当社は自己負担に於いて海外バイヤーに日本製品を紹介していますし、取引が取引が成立すれば一定の利益も頂きますのでメーカー・当社・バイヤーの皆がハッピーになるトリプルWinの関係を作るために動いておりますので必要なら海外販売の為の施策も提案します（確認ですが、英語のHPを作ってあげるからお金を下さいというサービスではありません）。
ご提案頂いたものの中から当方の判断で簡単な英文資料を作成の上、当方のバイヤーネットワークに情報提供します。
バイヤーから追加情報を求められた場合には別個にご連絡をさせて頂きます。
気長にお付き合いください
海外取引は不慣れなメーカー様が多いと思いますが是非、気長にお付き合いください。１年以上経ってこちらも忘れてしまった頃に話が持ち上がるようなことも決して珍しくありません。
【ご登録フォーム】
以下は登録不可です
- 医療機器・危険物など取り扱いに資格を有する製品
- 食品は最低でも賞味期限半年以上のもの
- 航空便で送れないもの
情報の少ないもの・説明しにくいものは優先度が下がります
逆に英文資料があるものは優先度が上がります
特許出願中を特許製品と偽る、実用新案・商標を特許と混同するなど不誠実（もしくは無知）な応募者が多いので知財に関する項目を追加しております。エントリに当たり、知財は必須ではありません。