作成者別アーカイブ: 事業家兼補助金応援団長

事業家兼補助金応援団長 について

東京大学経済学部卒業、在学中に公認会計士試験合格。最大手監査法人・証券会社を経て事業会社を設立。 会計・ドキュメンテーション能力を活かして多くの補助金採択実績をもつ。 事業家目線での補助金に関わるアドバイスは当事者意識が乏しい士業とは一線を画す。

補助金情報の見つけ方探し方

J-Net21では独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。様々な経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。

特に東京都は都庁が主体となって積極的に補助金情報を発信しております。
事業者向けだけでなく、個人向けの補助金も多くあり、対象者・内容などで検索するシステムが整備されています。
TOKYO補助金サーチ見える化ボード

賃上げ に協力する事業者を補助金で優遇する動きが加速

日本の賃金水準は30年間ほとんど横ばいです。

賃金・人的資本に関するデータ集 内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 より

後進国だと思っていた韓国にもとっくに抜かれています。

本来は景気浮揚によって賃上げを後押しすべきなのですが、この国では社会保険の高騰に加え、課税強化に余念がなく、さらには消費税率引き上げを画策するなど、消費を抑え、景気を冷え込ませる施策に振り切っております。

他方で賃金引上げが課題だという認識はあり、検討使と揶揄されるポンコツ総理も「賃上げ、賃上げ」と呪文を唱えております。

そこで、その意向を受けた経済産業省が推し進めるのが、補助金をエサに賃金引き上げを促す動きです。

要するに、補助金ほしい人は賃金水準を上げろ~、という施策です。

景気改善策はやりません、増税はやります。だけど、補助金を出してあげる代わりに賃金を上げなさいよ、という方針です。

例えば、有名なものづくり補助金では、従前、給与支給額の引き上げが加点要素でした。

それが現在は応募の前提条件に引き上げられています。

2023年春時点では、小規模事業者持続化補助金において、賃金引上げが補助金枠の拡大という扱いになっています。

小規模事業者持続化補助金は、従業員をもたないような、ごく小規模な事業者にも広く門戸を開いた補助金なので、賃金引上げが応募条件に格上げされることはないと思いますが、近い将来、このあたりの見直しがされて、「そもそも従業員がいないような小規模事業者を補助する必要はない」という方向に舵が切られることも想定しておくべきでしょう。

丸投げ希望の方をお断りする理由

「時間もないし、全然わからないから全部やってよ」という事業者さんがいます。

しかし、採択ラインに到達するだけの申請書作成には事業の現状把握・市場環境の状況・今後の方針などについて十分に理解しておくことが必要です。

そのため、経営者さん自身にもワークシートを埋めて頂き、それに基づくヒアリングにも時間を割いて頂かないと満足な申請書はできません。

経営者の考えをわかりやすく、採択される申請書にまとめるのが当社の仕事であり、経営者さんの協力は必須です。

また、決算書データの開示・商工会議所への事前相談・電子申請など、当社が直接代行することができない部分があります。

それにも拘わらず、冒頭のような考えの経営者さんが一定数います。

このような経営者さんからの仕事を引き受けると時間が数倍かかる上に、後でトラブルになりがちです。

そのため、当社ではこのようなスタンスの方はお断りすることにしております。

簡単な補助金くらい自分でやってみよう!

IT導入補助金について続報です 昨年度のIT導入補助金、どんな事業者が受給している?

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詳しくはネタ元であるIT導入補助金の公式HPをご覧ください

事業内容・規模(売上・人数)・導入目的・満足度などについてまとめられています。ここではどんな事業者がIT導入補助金を利用しているのかアンケート結果を簡単にまとめました。

(平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業のアンケートより)

 

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建築業の2,055件、製造業の999件をはじめ、士業・卸売・小売・運輸・保育所などなど幅広い事業者が受給しています。

 

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従業員数0-4人が5,592件と圧倒的に多く、5-10人が2,893件。

いかに小規模事業者にとって活用しやすい補助金かわかります。

 



 

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売り上げ規模別のデータによると、上位は売上2億円以上の 4,808件 を含め、売上5千万円以上の事業者が62%となっています。

ある程度の会社が対象なんだなと思われがちですが、それは大きな会社が補助金の情報をきちんと把握してうまく活用している証左です。

なんと売上100万円以下という起業ほやほやとか副業規模の事業者が8%(1000件以上)もいるんです。

なにしろ申請手続きがラクなので小さい会社こそうまく使ってほしい補助金です。

 

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IT導入補助金の対象となるITツールには様々な目的のものがあります。

販売管理・コミュニケーション・予約システム・財務会計システム・顧客管理などなど。

御自身の事業にいま必要なサービスを導入してください。

ちなみにバズーは広い意味でコミュニケーションツールということになります。

 

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IT導入補助金では、IT導入支援事業者が中小企業・小規模事業者等のみなさまと一緒に申請の内容をまとめ、みなさまに代わり電子申請(代理申請)を行う仕組みを取っています。過去にご自身で補助金の申請を行った方からも、代理申請に対して高い評価をいただいています。初めて補助金を申請する方も、IT導入支援事業者がサポートしてくれるので心強いはずです。

 

IT導入補助金をご活用頂き、バズーTVにご参加ください。

 

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